農業者の意欲向上はもとより、市民一人ひとりが食糧、農業、農村の市民生活に果たす役割の重要性に利愛を深めていくために、平成16年3月「久留米市食糧・農業・農村基本条例」が制定されました。

 

　また、各地域が持つ歴史、自然、文化、産魚などの資源を連携、融合した新たな魅力の醸成、中核市による住民サービスの向上、効率的な行政体制の確立を目標に一市四町が平成17年2月に合併しました。
　そして、この条例に掲げる11の基本的施策を総合的かつ計画的に推進するため、平成18年10月「久留米市食糧・農業・農村基本計画」が制定されました。本年4月1日には、中核市に移行し、福岡県から民生、保健衛生、都市計画、建設、文教行政など約2千項目の事務が移譲され、久留米市の自主的、主体的な運営が可能となり直接行政サービスの提供が始まっています。

 

　国内では、田園経営所得安定対策（品目横断的経営安定対策）が実施され、個々の農業と集落営農組織との競合により、農地の貸し借りが混乱し、国外では、小麦の不作、農作物のバイオ燃料の転嫁等により食料の価格高騰が余儀なくされています。
　久留米市食糧・農業・農村基本計画は、食育の推進、担い手の育成、環境保全を主要な目的としていますが、消費者の過剰な勤務と飽食の時代の中で食育の希薄化や農家の世襲による後継者確保は限界に達し、拾えども農地に散乱するゴミなど、これらの問題を解決しない限り、この基本計画は絵に描いた餅にしかなりません。そのため、農業者、消費者、事業者、学識経験者により構成された「食料・農業・農村政策審議会」において審議を重ねられたことの基本計画は、行政のみならず、参加者全体の行動指針であることを再度確認する必要があります。

 

　久留米市田主丸地域認定農業者協議会は、久留米市の農業政策と国内外の農業情勢を敏感に受け止め、農業者として、個々の利益はもとより、地域住民の一員として、環境保全の取り組むなど、そのバランスの舵取りを担う重要な組織となっています。この課題を解決するため、久留米市田主丸地域認定農業者協議会は、組織内で問題の掘り起こしを確認し、解決策を提示し、地域のリーダーとして知恵を出し合い的確に行動していきます。